10月22日(ロンドン)、WINとIFPIが共同で、世界の音源の権利情報データベース新たな権利情報機関(RDx)を設立すると発表されました。
放送二次使用料や演奏権の分配に関しては、これまで各国の徴収分配団体(MLC)が個別に行ってきましたが、放送のインターネット再送信や、ストリーミング放送の急激な普及によりグローバル視点に立つ権利情報が不可欠となり、その一元化についてWINとIFPIが数年前から検討し今回の発表に至ったものです。
RDxは、2020年の活動開始を目指し、各国にて個別管理している権利情報をISRC(国際標準レコーディングコード)を軸として一元化し、アーティスト、著作者情報を含むグローバルデータベースとしての機能を目指します。
この権利情報は、デジタル音楽の標準メタデータとして既にサブスクリプションサービスや欧米の権利者団体でデファクトとなっているDDEX(Digital Data Exchange)に準拠しており、インターネットによるボーダーレスの音楽利用を効率的かつ正確に把握するとともに、使用料の徴収分配に活用されることが期待されています。